2019-04-09 第198回国会 衆議院 本会議 第16号
その全容把握のために再三再四政府に資料を求めると、制度開始後わずか二年足らずで二法人が事業資格を取り消され、交付金でつくったばかりの保育所を譲渡するいわゆる保育園転がしは十一法人二十八施設、さらに、民事再生手続中が二法人九施設、休止保育園は十法人十一施設あると判明をいたしました。
その全容把握のために再三再四政府に資料を求めると、制度開始後わずか二年足らずで二法人が事業資格を取り消され、交付金でつくったばかりの保育所を譲渡するいわゆる保育園転がしは十一法人二十八施設、さらに、民事再生手続中が二法人九施設、休止保育園は十法人十一施設あると判明をいたしました。
○田渕勲二君 大臣の認識についても、今おっしゃったように、やっぱり一定の規制が必要だというお言葉もあったわけでありますが、そうすればこの免許から許可制にする、いわゆる事業資格の有効期間制、こういう事業資格をただ与えてしまってそれでおしまいというのじゃなくて、少なくとも今おっしゃったように一定の規制を必要とするならば、許可の更新制についてこの法案には実はないのでありますけれども、これをもう一度考え直すということはできないでしょうか
特にこれらの者が、仕事との関係で教育の機会を十分に得られないということが起きませんように、使用者に対しまして特に啓発活動を行ないまして、事業資格あるいは事業所内訓練あるいは公共職業訓練等でこれらの者を参加させるように指導いたしますとともに、また、その参加のための時間的便宜の供与等をはかりますように啓発をして、行政指導をしてまいったところでございます。
したがいまして、少なくともこの地震保険法で火災共済に対してこの地震保険の保険者としての身分を付与しようというのが政府の考えであるならば、少なくとも、同時にこの中小企業等協同組合法の火災共済協同組合、この中に火災の事故のほかにこれがやれるということを法文で明示していかなければ、事実上、ここでできるように門戸を開いても火災共済それ自体の事業資格としてこれがなし得ないことになるのではないか、こういうふうに